男性の育児休暇と育児休業！サラリーマンだって休める

育児休業は、労働者からの請求がなければ取得することはできないから、男性労働者が育児休業を取得したいと望んでいなければ、取得率が低くてもやむを得ない面もあるのですね。
でも、ニッセイ基礎研究所のモニター調査によりますと、20―40歳未満の6歳未満の子どもをもつ有配偶・男性では、今後子どもが生まれた場合の育児休業取得希望は35.8％で、さらには「産後8週間の育児休業」の取得希望は51.1％とかなり高くなっています。
また、男性が産後8週間に育児休業が取得できることの認知は、男性34.1％、女性41.2％と低くなっています。
男女とも産後8週間の男性の育児休業が取得できることが十分認知されていないということです。
佐藤・武石は、この結果を踏まえて、男性の育児休業取得希望は決して低くないが、実際の取得率が低い要因として、次のことを挙げています。
①育児休業制度が男性にも適用されていることの認知の低さ、
②子育てを母親の役割とする意識、
③職場の抵抗感、
④基幹的な仕事についている男性が多いこと、
⑤昇進などへの影響の懸念、
⑥分割取得できない制度面の制約や休業中の所得保障
の問題を挙げているのです。
その上で、男性の育児休業取得を促進するために、企業では、段階的に男性の育児休業取得の定着・普及を図ることによって休業取得のハードルを低くしていくことが重要だ。
と指摘しています。
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その中で、
「①企業などにおけるもうもう一段の取り組みの推進」
「②育児休業制度などについての取り組みの推進」
「③男性の子育て参加の促進」
「④仕事と生活の調和のとれた働き方の実現」
といった具体的な項目が挙げられているのです。
それらの実現のためには、企業に対して育児休業制度をはじめとした両立支援諸制度のよ
りいっそうの導入、整備、周知が求められているのが現状です。
「少子化対策プラスワン」および「子ども・子育て応援プラン」においては、男性の育児休業取得率の目標を10％と設定し大きな話題を呼んでいます。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、男性の育児休業取得はほとんど進んでいないのが事実としてわかっています。
例えば、男性の育児休業取得については、平成17年度において一般職国家公務員の男性の取得率は1.0％（人事院職員福祉局2006）、民間企業では0.5％（厚生労働省「平成17年度女性雇用管理基本調査」）と、男性の取得はごくわずかとされています。
育児休業取得の対象は、もっぱら女性正社員というのが普通というのが現実的なすがとなっているのです。
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育児期（末子年齢0－12歳）にある男性雇用者1を対象に、職場における仕事と育児の両立支援策の現状と育児休業取得の潜在的ニーズ層（これから子どもをもつと想定される）の男性の育児休業取得希望の分析を行っていきます。
後にも述べるように、男性の育児休業取得者は、ごくわずか（1％程度）なのです。
男性の育児休業取得者の分析はできないのです。
その代わりとして、男性の育児休業取得希望の分析を通じて、男性の育児休業取得の促進の要因や、あるいは両立支援制度を利用した子育ての参加の促進の要因を探ることが本章の目的になっています。
少子化社会対策会議による「子ども・子育て応援プラン」で重点課題の1つに「2．仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」の提言になっています。
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日本の現状に合った制度変更が必要

育休を１年間取得した場合の総支給額は変わらないため、単純に保障される賃金の割合を上げる方法よりも、雇用保険の財源への影響は小さいことになります。
こうした変更をすれば、政府の目標のように男性の育休取得は進むにちがいありません。
それによって、育児を楽しいと思う家庭が増えることも期待されるのです。
なお、女性がこの制度変更案を利用することも問題ないことです。
男性もいまの女性と同じようなかたちで育休を取得した方がよいという考え方もありうることになります。
だが、立派な制度も、使われなければ絵に描いた餅で終わってしまうでしょう。
大切なことは、いまの男性が利用しやすい制度を提供することなのです。
これまで、伝統的に考えられてきた制度に人を合わせるという発想から、人に制度を合わせるという発想への転換が求められています。
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