政府の目標のように男性の育休取得は進むだろう

日本の現状に合った制度変更が必要

育休を１年間取得した場合の総支給額は変わらないため、単純に保障される賃金の割合を上げる方法よりも、雇用保険の財源への影響は小さいことになります。
こうした変更をすれば、政府の目標のように男性の育休取得は進むにちがいありません。
それによって、育児を楽しいと思う家庭が増えることも期待されるのです。
なお、女性がこの制度変更案を利用することも問題ないことです。
男性もいまの女性と同じようなかたちで育休を取得した方がよいという考え方もありうることになります。
だが、立派な制度も、使われなければ絵に描いた餅で終わってしまうでしょう。
大切なことは、いまの男性が利用しやすい制度を提供することなのです。
これまで、伝統的に考えられてきた制度に人を合わせるという発想から、人に制度を合わせるという発想への転換が求められています。
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